SDGs

持続可能な社会を実現するために、クリーンエネルギーへの取組み、
人と自然を守る経営に注力しています。

大日光グループ　SDGs宣言

大日光グループでは、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を経営行動につなげ、地球環境の維持と地域経済の発展に貢献する事で、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

DNEのSDGsの取組み

電子機器等の製造委託を通じた顧客の生産性向上への貢献、バッテリーのリユース事業による資源有効活用

弊社はEMS・ODM事業を展開し、顧客であるセットメーカーの製造の一部または全部を請け負っています。 電子基板の分野で長年培われた技術・ノウハウにより、顧客の製造過程が効率化され、生産性向上に寄与しています（ターゲット8.2）。 また、新たに参画したリチウムバッテリーリユース事業では、今後、リチウムバッテリーを再利用できる商品を開拓していくことで、中古バッテリーの再利用マーケットの拡大が期待できます。

災害時の電源用　市にバッテリー

《2021年10月25日 下野新聞より》
【日光】根室の電子機器受託製造サービスの大日光・エンジニアリングは20日、災害時などにスマートフォンやタブレット端末への電源供給として利用できる防災用バッテリー1台を市に寄贈した。 地域貢献活動の一環。寄贈したのは、同社が製造し、蓄電池メーカーのベイサンが設計開発・販売している「R-ARCA（アール・アルカ）」。国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿った製品で、電気自動車のリユース電池を使用する。スマホ20台を急速フル充電でき、平時から非常時まで幅広く活用できるという。大日光・エンジニアリングの山口琢也社長とベイサンの矢野智久社長が市役所を訪れ、粉川昭一市長に目録を手渡した。 山口社長は「リユース電池を使ったシンボリック案製品。目に触れる所で使ってほしい」と話し、粉川市長は「有効に活用すること自体がSDGsにつながる。環境への意識向上にもなれば」と感謝した。

バッテリー有効活用を　2企業、那須烏山市へ寄贈

《2021年7月6日 下野新聞より》
【那須烏山】昨秋、野上の烏山工場を稼働させた電子機器製造受託サービスの大日光・エンジニアリングなどは2日、同工場で生産する大容量リチウムイオンバッテリー「アール・アルカ」1台を市に寄贈した。 このバッテリーは日産の電気自動車リーフのバッテリーをリユースし、蓄電池などを開発するベイサンが3月に発売した。USBポート10口を備え、スマートフォン約20台分を充電できる容量がある。 ベイサンの矢野智久社長と大日光・エンジニアリングの山口琢也社長が市役所烏山庁舎を訪れ、川俣純子市長に製品と目録を手渡した。 矢野社長らは「国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に合致した製品。平時、非常時の双方で有効活用してほしい」と語った。川俣市長は「市もSDGsに取り組んでおり、ありがたい。新型コロナウイルス禍の中での工場稼働も非常に心強い」と感謝した。 

地元産品の販売促進、雇用創出、食品ロス削減への貢献

「だいやの森旬菜館」の農産物直売所で売れ残った野菜を地元の福祉施設や地元の子ども食堂等に無償で提供しています。 これにより食品ロスの削減に貢献しています（ターゲット12.3）。 「だいやの森旬菜館」で定年退職した従業員を雇用しています。 従業員のセカンドキャリアの受け皿を提供することで、定年後も生き生きと働ける環境を整備しています（ターゲット10.2）。 「だいやの森旬菜館」を運営することにより、地元日光の魅力が発信され、訪れる観光客が増えれば、地元産品の販売促進に繋がります（ターゲット8.9） それにより、地元農家の収入の向上に繋げることができます（ターゲット2.3）。

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社内設備の充実による、従業員の積極的なSDGsへの参画

１．太陽光発電
当社では国内主要工場の屋根また有休地を利用した太陽光パネルの設置し、自然エネルギーの活用を推進しており、今後も規模拡大を図りカーボンニュートラルを推進してまいります。

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２．ヤギの飼育
2023年の1月より本社工場に「NANTAIファーム」を作り、ヤギさんたちを社員として迎え入れました。
ヤギは環境と人にやさしく、草を食べてくれることによる除草の効果や従業員の癒しとなるアニマルセラピーの効果もあります。
将来的にはヤギさんたちに当社の代表となって地元の幼稚園や小学校に出向いてもらい、子供たちとのふれあいの場を企画していく予定です。

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３．アグリ事業
当社でも国内食料自給率UPと地域振興等を目的に野菜栽培事業（アグリ事業）を開始しました。
1)耕作放棄地を活用した野菜の栽培（約10,000㎡）
2)社内有休地にコンテナを設置し最新テクノロジーを用いたきのこ栽培（約6000㎡）
3)家庭用水耕栽培装置の開発、販売（準備・検討中）
モノづくりの経験と最新テクノロジーの活用により生産効率の高い、おいしい野菜を提供し地域の活性化と食料問題の解決に努めてまいります。

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